証券決済制度改革推進センター/

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2010.7.14
・「証券受渡・決済制度改革懇談会」（第25回）並びに「証券決済制度改革推進会議」（第13回）合同会議議事要旨

2010.6.30
「総株主通知の請求等における正当な理由の解釈指針について」の一部改正について

2010.6.29
「国債決済機関の短縮に向けた検討状況と今後の作業方針について」
平成21年９月、国債の決済期間の短縮化については、証券決済制度改革推進会議の下に「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング･グループ」（以下「本ＷＧ」という。）を設置し、現在、様々な課題の整理･検討を行っているところであります。　　平成22年１月21日に公表された金融庁の「金融･資本市場に係る制度整備について」では、整備項目の一つとして「国債取引の決済リスク削減」が掲げられ、市場参加者において、本年前半を目途に、日本国債清算機関の態勢強化、決済期間の短縮及びフェイル慣行の確立･普及に関する取組みの実行期限を明確にした「工程表」の作成･公表が求められております。　　本ＷＧでは、当初、平成22年９月を目途に中間取りまとめを行うこととしておりましたが、前述のとおり、金融庁から、工程表の作成･公表が求められたことから、今般、現時点での検討状況等について、「国債決済期間の短縮に向けた検討状況と今後の作業方針」を取りまとめました。　　なお、「工程表」につきましては、本日付で日本証券業協会のホームページに掲載されておりますので、念のため、申し添えます。