証券決済制度改革推進センター/証券決済制度改革関連情報

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	記者発表・報告書
		株券電子化の実施日の決定について
	◆	プレスリリース「『実務界としての株券電子化実施目標日2009(平成21)年1月5日』の合意について」のお知らせ（2008年10月）
	◆	「総株主通知の請求等における正当な理由の解釈指針」について
	◆	「タンス株券」地域(都道府県)別分布調査(2007年４月) 修正版
	◆	株券の保管状況に関するアンケート調査結果（2006年10月）
	◆	プレスリリース『実務界としての株券電子化実施目標日』の決定について（2006年５月）
	◆	株券の保管状況に関するアンケート調査結果（2005年９月）
	◆	「証券決済制度改革の推進に向けて」（報告書）について
	◆	「国債清算機関設立の具体化に関するワーキング・グループ報告書」
	◆	「ＣＰのＤＶＰ決済短期対応に関する論点整理メモ」
	◆	「証券保管振替機関の株式会社化の具体的枠組みについて」（報告書）
	◆	「証券保管振替機関の預託推進と証券決済業務の効率化等に向けた実務上の検討課題について」（報告書）
	◆	「証券保管振替機関の組織・運営のあり方について」（報告書）
	◆	「証券受渡・決済制度改革に関する中間報告書」について
	答申等
	◆	リーフレット「上場株券等の「電子化」のご案内について」
	◆	リーフレット「投資家の皆様へ『投資信託振替制度』が開始されます」（2006年7月版)
	◆	リーフレット「投資家の皆様へ～一般債振替制度が開始されます～」(2005年10月)
	◆	上場会社の株券電子化についてのパンフレット改訂（2005年４月版）のお知らせ
	◆	「株券電子化Ｑ＆Ａ」（2005年４月版）
	◆	「やさしい証券決済制度改革」（寄稿連載）
	◆	「21世紀に向けた証券決済システムの改革について」（注）金融審議会答申「２１世紀を支える金融の新しい仕組みについて」（平成12年６月27日）において掲載
	「日本国債清算機関関係」
	◆	統計月報
	◆	増資後の株主及び参加予定会社について（平成16年９月６日）
	◆	「日本国債清算機関　制度要綱」（平成16年１月29日）
	◆	「㈱日本国債清算機関」の設立について（平成15年10月17日）
	「日本国債清算機関設立準備委員会関係」（平成14年11月～15年８月）
	◆	委員会について
	◆	決定事項
	◆	日本国債清算機関業務要綱案
	◆	当面の活動スケジュール
	◆	「日本国債清算機関設立準備委員会」の解散について
	清算機関の統合に関する実務者検討会（平成13年３月～14年３月）
	◆	プレスリリース
	◆	統一清算機関設立要綱
	◆	議事要旨
	関係セミナー
	◆	証券決済制度改革推進フォーラム２００８(平成20年２月実施)
	◆	証券決済制度改革推進フォーラム２００７(平成19年２月実施)
	◆	証券決済制度改革推進フォーラム２００６(平成18年２月15日、16日、21日)
	◆	証券決済制度改革推進フォーラム２００５（平成17年３月23日・24日）
	◆	株券不発行法制に関する説明会（平成16年７月）
	◆	証券決済制度改革推進フォーラム(平成16年３月11日・12日)
	◆	「国際的証券決済における法的課題　－検討の方向性について－」に関する講演会（平成16年１月16日）
	◆	「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」に関する説明会（平成15年４月14日）
	◆	証券決済制度セミナー（資本市場研究会と共催/平成15年２月17日）
	◆	「証券決済制度改革の推進に向けて」（報告書）の全国説明会（平成14年12月）
	◆	「証券決済制度改革の推進に向けて」（報告書）の全国説明会(平成14年12月)アンケート集計結果
	一般債振替制度について（㈱証券保管振替機構）
	◆	「一般債振替システム　システム処理概要（第１.3版）」（平成16年11月12日）
	◆	「一般債振替制度要綱（第1.1版）」（平成16年10月１日）
	◆	「一般債振替制度要綱（特例社債等編）（第1.2版）」（平成16年10月１日）
	投資信託振替制度について（㈱証券保管振替機構）
	◆	「投資信託振替制度要綱（概要）」（平成16年９月24日）
	◆	「投資信託振替制度要綱」（平成16年９月24日）

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