我が国の受渡・決済制度の現状は、国際的に見てその整備状況の立ち遅れが指摘される。証券取引のグローバル化が進展し、国際的な市場間競争が現実的な問題となっている中で、欧米主要国では幅広い証券にわたり「ＤＶＰ決済」を既に実施している。さらに「Ｔ＋１決済」という目標を掲げ、多様な利用者のニーズを満たすサービスの提供が競われる形で証券受渡・決済制度の改革が進んでいる。
一方、我が国の証券受渡・決済制度は、商品ごとに分散した体系になっており、約定から決済に至る一連の処理に人手を介さずに行うＳＴＰの具体化や 「Ｔ＋１」の実現、「ＤＶＰ決済」の確保という国際的にも求められている仕組みの整備に対応するため、早急に具体的な検討を行い、抜本的な決済制度改革を実現する必要があると考える。
こうした問題意識に基づき、昨年７月、新しい証券受渡・決済制度の構築に向けて基本的な問題を検討する場として、本協会が主宰する形で「証券受渡・決済制度改革懇談会」が設置された。この程、同懇談会は「証券受渡・決済制度改革に関する中間報告書」を取りまとめたので、本中間報告書(pdf112.0KB)、要約(pdf35.0KB)及び要約（英文Interim Report of the Committee for Reform of the Securities Clearing and Settlement System (Memorandum)）(pdf36.7KB)を掲載します。
