証券受渡・決済制度改革懇談会 証券決済制度関連用語集 証券決済制度改革推進会議 リンク集　国内　海外 各種個別検討状況(ワーキング・グループ等) 証券決済制度改革推進センターのご案内 証券決済制度改革関連情報 　　　　　　　国内情報　海外情報 新着情報配信サービス
・マンスリーレポート２００８年５月号（欧州中銀が各国CSDにT2Sへの参加を提案） 平成２０年６月３日 ・マンスリーレポート２００８年４月号（欧州クロスボーダー証券決済に新しい動き） 平成２０年４月２５日 ・2008年度版　株主あてリーフレット「2009年１月実施で準備中〜株券が『無効』に!!〜」 平成２０年４月１日 ・マンスリーレポート２００８年３月号（金利スワップ取引への清算サービス導入） 平成２０年３月２６日 ・リーフレット「上場株券等の「電子化」のご案内について」 平成２０年３月６日 ・マンスリーレポート２００８年２月号（ユーロクリアが排出権取引の清算・決済に参入） 平成２０年３月３日 ・マンスリーレポート２００８年１月号（TARGET2 Securitiesの経済的インパクト分析） 平成２０年１月２９日 ・「タンス株券」地域（都道府県）別分布調査（２００７年１２月） 平成１９年１２月２７日 ・マンスリーレポート２００７年１２月号（ユーロクリア・フランスがプラットフォームを一本化） 平成１９年１２月２１日 ・「株券電子化に関する『よくあるQ&A』」（2007年12月版） 平成１９年１２月５日 ・マンスリーレポート２００７年１１月号(ドイツ連銀とＣＢＦが同時担保サービスを導入) 平成１９年１１月３０日 ・マンスリーレポート２００７年１０月号(Ｓｉｂｏｓ２００７(ボストン)について) 平成１９年１０月２９日 ・マンスリーレポート２００７年９月号(「レジリエンス」の高い証券取引所サービス) 平成１９年９月２８日 ・株券電子化に向けた周知・啓発活動計画(更新案)-３カ年計画- 平成１９年９月１９日 ・マンスリーレポート２００７年８月号(米国のダーク プールの現状) 平成１９年８月３１日 ・株券の保管状況に関するアンケート調査結果（2007年８月） 平成１９年８月２９日訂正 ・「総株主通知の請求等における正当な理由の解釈指針」について 平成１９年７月２０日 ・証券受渡・決済制度改革懇談会（第１９回、平19.５.22）議事要旨 平成１９年７月６日 ・マンスリーレポート２００７年６月号(欧米に見る取引報告制度の変化) 平成１９年６月２９日 ・証券決済制度改革推進フォーラム2007(平成19年２月実施) 平成１９年６月２９日 ・マンスリーレポート２００７年５月号(欧州における債券電子取引の現状) 平成１９年５月２８日 ・マイルストーンの平成１９年４月更新資料 平成１９年５月１８日 ・マンスリーレポート２００７年４月号(欧州に見るシステミック・リスク管理への取り組み) 平成１９年４月２７日 ・「タンス株券」地域（都道府県）別分布調査結果（2007年４月） 平成１９年４月１０日 ・2007年度版　株主あてリーフレット「株券が『無効』に!!」 平成１９年４月３日 ・マンスリーレポート２００７年３月号(バイサイドに向けた証券会社のサービス拡充) 平成１９年３月２７日 ・マンスリーレポート２００７年２月号(欧州証券市場における決済システムの見直し) 平成１９年２月２６日 ・マンスリーレポート２００７年１月号(市場データ激増に向けた対応) 平成１９年１月２５日 ・マンスリーレポート２００６年１２月号(ＳＩＡのコンプライアンス・コスト調査) 平成１８年１２月２５日 ・マンスリーレポート２００６年１１月号(Ｓｉｂｏｓ２００６(シドニー)について) 平成１８年１１月２９日 ・マンスリーレポート２００６年１０月号(投信販売業務のオペレーション効率化) 平成１８年１０月２７日 ・株券の保管状況に関するアンケート調査結果（2006年10月） 平成１８年１０月１８日 ・マンスリーレポート２００６年９月号(注目されるリーガルエンティティデータ管理) 平成１８年９月２９日 ・マンスリーレポート２００６年８月号(動き出したアジア地域のビジネス・プロセス・オフショアリング) 平成１８年８月３１日 ・リーフレット「投資家の皆様へ『投資信託振替制度』が開始されます」（2006年7月版） 平成１８年８月３日 ・パンフレット「上場会社の『株券電子化』2009（平成21）年１月実施で準備中！」（2006年7月版） 平成１８年８月３日 ・マンスリーレポート２００６年７月号(欧州取引所にみるビジネス戦略) 平成１８年７月３１日 ・「株券電子化に関する『よくあるＱ＆Ａ』」について 平成１８年６月１３日 ・証券決済制度改革推進会議（第８回、平18.4.21）議事要旨 平成１８年５月２６日 ・マンスリーレポート２００６年６月号(クレジットデリバティブの取引処理効率化の進展) 平成１８年６月３０日 ・マンスリーレポート２００６年５月号(MiFIDの検討進展に伴う欧州金融市場の意識の変化) 平成１８年５月２９日 ・プレスリリース『実務界としての株券電子化実施目標日』の決定について 平成１８年５月２５日 ・マイルストーン(英語版)の平成18年４月更新資料 平成１８年５月１１日 ・マイルストーンの平成18年４月更新資料 平成１８年５月２日 ・マンスリーレポート２００６年４月号(米国株式取引の現状) 平成１８年４月２６日 ・証券決済制度改革推進フォーラム２００６(平成18年２月15日、16日、21日) 平成１８年４月１０日 ・マンスリーレポート２００６年３月号（注目されるバックオフィス業務の品質） 平成１８年３月２９日 ・マイルストーン(英語版)の平成18年１月更新資料 平成１８年３月９日 ・マンスリーレポート２００６年２月号（見直され始めたマーケット・データ管理の重要性） 平成１８年２月２４日 ・証券決済制度改革推進会議(第７回、平18.1.24)議事要旨 平成１８年２月１３日 ・マンスリーレポート２００６年１月号（保険・年金分野のＳＴＰ化に向けて） 平成１８年１月３０日 ・マンスリーレポート２００５年１２月号（クレジットデリバティブ取引処理の効率化に向けた動き） 平成１７年１２月２６日 ・マンスリーレポート２００５年１１月（米国コーポレート・アクション業務におけるメッセージング標準化の促進） 平成１７年１１月２９日 ・マンスリーレポート２００５年１０月（米国における証券のペーパーレス化への取り組み） 平成１７年１０月２８日 ・リーフレット「投資家の皆様へ 〜一般債振替制度が開始されます〜」 平成１７年１０月１１日 ・マンスリーレポート２００５年９月（Ｓｉｂｏｓ２００５(コペンハーゲン)について） 平成１７年９月２９日 ・「株券電子化Ｑ＆Ａ」英語版＜２００５年４月改訂版＞ 平成１７年９月７日 ・マンスリーレポート２００５年８月号（証券会社に求められるクロスアセット化対応） 平成１７年８月３１日 ・証券決済制度改革推進会議(第６回、平17.6.21)議事要旨 平成１７年８月１日 ・証券受渡・決済制度改革懇談会(第17回、平17.7.6)議事要旨 平成１７年８月１日 ・マンスリーレポート２００５年７月号（欧州証券市場における清算・決済システムの検討状況） 平成１７年７月２８日 ・証券決済制度関連用語集のページを設けました！ 平成１７年７月７日 ・証券決済制度改革に係るマイルストーン等の更新(2005年6月時点) 平成１７年７月５日 ・マンスリーレポート２００５年６月号（米国の新規則「レギュレーションNMS」（下）） 平成１７年６月２８日 ・(株)日本国債清算機関　統計月報（平成１７年５月） 平成１７年６月２３日 ・証券決済制度改革推進フォーラム２００５（平成１７年３月２３日・２４日開催） 平成１７年５月３１日 ・マンスリーレポート２００５年５月号（米国の新規則「レギュレーションNMS」（上）） 平成１７年５月３０日 ・マンスリーレポート２００５年４月号（ＥＵ投資サービス指令の改正（ＭｉＦＩＤ/ＩＳＤ２）） 平成１７年４月２７日 ・上場会社の株券電子化についてのパンフレット改訂（2005年4月版）のお知らせ 平成１７年４月２５日 ・「株券電子化Ｑ＆Ａ」（2005年4月版） 平成１７年４月２５日 ・マンスリーレポート２００５年３月号（米国ＳＭＡ業界に学ぶ業務効率化への取り組み） 平成１７年３月３０日 ・マンスリーレポート２００５年２月号（レポ取引市場拡大に向けた動き） 平成１７年２月２５日 ・マンスリーレポート２００５年１月号（各国金融機関のＩＴ投資予測にみるシステム再構築事情） 平成１７年１月２８日 ・マンスリーレポート２００４年１２月号（米国でブームとなっている新たなトレーディング手法） 平成１６年１２月２７日 ・証券受渡・決済制度改革懇談会（第16回、平16.12.８）議事要旨 平成１６年１２月２４日 ・証券決済制度改革推進会議（第５回、平16.11.25）議事要旨 平成１６年１２月２４日 ・２００４年１１月号（戦略的アウトソーシングについて） 平成１６年１１月３０日 ・「一般債振替システム　システム処理概要（第１.3版）」（平成16年11月12日） 平成１６年１１月３０日 ・２００４年１１月号（戦略的アウトソーシングについて） 平成１６年１１月３０日 ・証券決済制度改革推進会議（第４回、平16.11.４開催）議事要旨 平成１６年１１月１６日 ・一般債振替制度について 平成１６年１１月２日 ・投資信託振替制度について 平成１６年１１月２日 ・２００４年１０月号（Ｓｉｂｏｓ２００４（米国アトランタ）について） 平成１６年１０月２９日 ・上場会社等の株券電子化についてのお知らせ 平成１６年１０月１日 ・２００４年９月号（OTCデリバティブ業務の効率化） 平成１６年９月２９日 ・「株券不発行制度への移行について」（新制度Ｑ＆Ａ）＜2004年9月版＞ 平成１６年９月２７日 ・(株)日本国債清算機関における増資後の株主及び参加予定会社について 平成１６年９月６日 ・２００４年８月号（金融市場全体のＢＣＰ（業務継続計画）） 平成１６年８月２７日 ・コーポレート・アクションSTP化の提言（2004年5月） 平成１６年７月２９日 ・証券決済制度改革に係るマイルストーン等の更新（2004年6月時点） 平成１６年７月２３日 ・証券決済制度改革推進会議（第3回、平16.6.30開催）議事要旨 平成１６年７月２３日 ・２００４年６月号（ＳＩＡオペレーションカンファレンス） 平成１６年６月１７日 ・「やさしい証券決済制度改革」（寄稿連載） 平成１６年６月１日 ・２００４年５月号（クリアリング・ファームの行方（下）） 平成１６年５月３１日 ・２００４年４月号（クリアリング・ファームの行方（上）） 平成１６年４月３０日 ・証券決済制度改革推進フォーラム(平成16年3月11日・12日) 平成１６年４月１４日 ・２００４年３月号（米国ＳＥＣのコンセプトリリースに見るＴ＋１議論再燃の可能性） 平成１６年３月３１日 ・SIA・バイサイドSTP白書（2003年12月） 平成１６年３月２５日 ・２００４年２月号（ニューヨーク証券取引所の課題と改革をめぐる議論） 平成１６年２月２７日 ・「国際的証券決済における法的課題−検討の方向性について−」に関する講演会（平成16年1月16日） 平成１６年２月１２日 ・「日本国債清算機関　制度要綱」（平成16年1月29日） 平成１６年１月３０日 ・２００４年１月号（欧米における債券取引プラットフォームの栄枯盛衰） 平成１６年１月３０日 ・２００３年１２月号（ＦＩＸプロトコルのターニングポイント） 平成１５年１２月３０日 ・証券受渡・決済制度改革懇談会（第14回、平15.12.9開催）議事要旨 平成１５年１２月２４日 ・証券決済制度改革に係るマイルストーン等の更新（２００３年１１月時点) 平成１５年１２月５日 ・証券決済制度改革推進会議（第２回、平15.11.18開催）議事要旨 平成１５年１１月２８日 ・２００３年１１月号（Ｓｉｂｏｓ2003（シンガポール）について） 平成１５年１１月２１日 ・「一般債振替システム　システム処理概要　第１版」（�鰹ﾘ券保管振替機構）（平成15年10月31日） 平成１５年１１月１９日 ・２００３年１０月号（ＳＩＡ　秋季ＳＴＰカンファレンス） 平成１５年１０月３１日 ・「�鞄�本国債清算機関」の設立について（平成15年10月17日） 平成１５年１０月１７日 ・標準・行為規範小委員会レポート/ＳＴＰ　標準・行為規範ガイドライン（２００３年６月） 平成１５年１０月１６日 ・ＳＴＰ商慣行・照合導入小委員会レポート／機関投資家取引照合　ユーザ要件（２００３年８月） 平成１５年１０月２日 ・２００３年９月号（コーポレート・アクションのＳＴＰ化促進に向けて） 平成１５年９月２２日 ・２００３年８月号（証券識別（銘柄）コードの標準化とその進展（下）） 平成１５年８月２７日 ・「日本国債清算機関設立準備委員会」の解散について 平成１５年８月２０日 ・２００３年７月号（証券識別（銘柄）コードの標準化とその進展（上）） 平成１５年７月３０日 ・米国におけるＳＴＰ化の進展（２００３年７月） 平成１５年７月４日 ・日本国債清算機関業務要綱案（日本国債清算機関設立準備委員会） 平成１５年７月３日 ・当面の活動スケジュール（日本国債清算機関設立準備委員会） 平成１５年７月３日 ・証券決済制度改革推進会議（第１回、平15.6.17開催）議事要旨 平成１５年６月２４日 ・証券決済制度改革に係るマイルストーン等の更新（２００３年６月時点） 平成１５年６月２４日 ・２００３年６月号（ＳＩＡ　春季ＳＴＰカンファレンス） 平成１５年６月１０日 ・「一般債振替制度要綱」について（�鰹ﾘ券保管振替機構）（平成15年６月３日） 平成１５年６月４日 ・証券受渡・決済制度改革懇談会（第１３回、平15.5.27開催）議事要旨 平成１５年５月３０日 ・２００３年５月号（欧米の資産運用会社におけるＳＴＰ化に関する考察） 平成１５年５月１９日 ・業者間取引処理小委員会白書（２００３年５月） 平成１５年５月１９日 ・証券決済制度改革の推進のためのワーキング・グループ（第１０回、平15.5.13開催）議事要旨 平成１５年５月１６日 ・海外関係機関リンク先を追加しました。（ＦＩＣＣ） 平成１５年５月１日 ・「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」に関する説明会（平成１５年４月１４日） 平成１５年５月１日 ・２００３年４月号（米国ＳＩＡによる券面不動化・無券面化の提言） 平成１５年４月２８日 ・ＳＴＰ券面小委員会レポート／券面コスト分析（２００３年３月） 平成１５年４月２８日 ・新着情報配信サービスを開始しました。 平成１５年４月２４日 ・海外関係機関リンク先を追加しました。（ＤＴＣＣ・ＮＳＣＣ・ＳＩＡ・クレスト） 平成１５年４月１６日 ・２００３年３月号（新しいＧ３０勧告と証券決済機関の対応） 平成１５年３月３１日 ・ＳＴＰ証券貸借小委員会白書（２００３年１月） 平成１５年３月３１日 ・ＳＴＰ　ＰＭＯレポート／キー・マイルストーン・ビルディング・ブロック（２００３年２月） 平成１５年３月３１日 （サマリ・ページの注記を追加 ［平成１５年４月７日］）
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