| 平均単価計算 |
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一括注文時の約定分割処理実施時に、複数の出来毎に単価が異なる場合、総約定金額を総約定数で除して、平均の単価を計算し、その単価により約定分割を行うこと。本邦では、2003年7月
に公布・施行された「証券会社に関する内閣府令」等の一部改正により、平均単価を「単価」とする取引報告が可能となった。証券売買の決済期日に売り手から買い手に対する証券の引渡しが行われない事態。 |
| 米国機関投資家協会 |
Council of Institutional Investors |
CII |
1985 年に設立された、大規模年金基金の組織。年金資産の規模や安全性に影響を及ぼすような投資の問題に対応し、調査、法務、法律・規制、データ収集、出版、事務手続きなどのサービスを提供する。 |
| 米国企業改革法 |
Sarbanes-Oxley Act of 2002 |
SOX法 |
2002年7月30日、米国で成立した法律。米国証券取引所に上場している対象企業に対して、内部統制や監査人の独立性への強化を促すために企業不正などへの罰則強化等を規定している。 |
| 米国資産運用・調査専門家協会
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Association for Investment Management and Research |
AIMR |
投資の専門家や教育者4万9,000人が加盟するグローバルな非営利団体であり、CFA(Chartered Financial Analyst)
を認定する資格団体。職業倫理と仕事の質に関する最高水準を確立・維持することにより、世界の投資業界と顧客の利益の増進を目指す。 |
| 米国証券業者協会 |
Securities Industry Association Partial Notice of Execution |
SIA |
1972年に、Association of Stock Exchange Firms（証券取引所協会）とInvestment Banker's Association（投資銀行協会)の合併により設立した米国の業界団体。証券業界における公共の
信頼の確立と維持を、その目的としている。 |
| 米国証券取引委員会 |
Securities and Exchange Commission |
SEC |
証券取引委員会。米国金融市場を規制する連邦政府機関。証券市場の不法行為から投資家を保護するため、証券業界を監督し、完全なディスクロージャー(情報開示)を推進している。 |
| 米国PATRIOT法 |
PATRIOT Act |
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テロ等による不正資金洗浄（マネーロンダリング）への対処を目的とした米国の法律（2001年10月に成立した4年間の時限立法）。 |
| ペーパーレス振替法制 |
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有価証券の発行・権利の移転に関して、券面を発行せずに実施することを可能とする本邦の法制。国債・短期社債・一般債・投信に関しては社債等振替法がこれにあたる。 |
| ペイメント・ネッティング |
Payment netting |
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取引当事者間で同一決済日に発生する証券受渡や資金支払を差し引き計算した上で差額決済すること。 |
