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証券決済制度関連用語集


用語 English 略語 意味
基幹系システム 企業の業務内容と直接に関わる情報システム。金融機関における基幹系システムは、一般的に勘定処理機能を担うシステムを指す。
規則10b-10/約定確認 Rule 10b-10/Confirmation 米国で指定された情報を顧客に取引完了時またはそれ以前に書面で開示することを証券会社に義務付けた米証券取引委員会1934年証券取引所法に基づく規則。開示情報:取引日時、価格、 証券など。
規則15c3-3/顧客保護 Rule 15c3-3/Customer Protection 米証券取引委員会1934 年証券取引所法に基づく顧客保護規定の規則。証券会社は顧客保有の資産保全を目的として、顧客の証券等を自社分の証券等と分別して管理する必要がある。
規則15c6-1 /決済サイクル Rule 15c6- 1/Settlement Cycle 株式などの決済期間を、T+5からT+3へ短縮させた米国SECの規則。一部の取引についてはT+4を認めるなどして、例外規定も設けられている。1989年に公表されたG30勧告などをきっかけ として制定された。
記番号管理 登録された社債が現物債同様にそれぞれ個別性を有するものとして、個々に特定可能な形で登録機関が管理を行うことをいう。記番号は発行された債券の券面に記載される番号のことであり、個々の債券を識別するための標識である。
ギブアップ制度 Give Up 取引の執行と清算をそれぞれ別の取引参加者が行う制度。日本ではTIFFEのみが採用している。
キャッシャーコスト Cashier Cost 名義変更手数料、郵送料、専属担当者の人件費、施設関連費用を含み且つこれに限られない、券面処理に関連する全てのコスト。
キャッシュフローマッチング Cash Flow Matching 決済予定のキャッシュフローを取引当事者が双方で計算し、結果を照合する作業。
業者間名義変更 Firm Transfer 金融機関が自社の受取名義に再登録するため、名義書換代理人に券面を提示するプロセス。
強制イベント Mandatory Event 全参加者が対象の、証券のサポートサービスとして処理されるコーポレートアクションや再編イベ ント(満期、名称変更、株式分割など)で、選択の余地はない。
業務継続計画 Business Continuity Planning BCP 災害や事故等の発生に伴って通常の事業活動が中断した場合に、可能な限り短い期間(時間)で事業活動上最も重要な機能を再開できるように、事前に計画・準備する企業の危機管理対策。Interagency Paper on Sound Practices to Strengthen the Resilience of the U.S.Financial System;Release No.34-47638;April 7,2003.htm を参照。
金融情報フォーラム Financial Information Forum FIF 米国で、技術、政府の規制、競合状況など、金融機関を取り巻く環境が急速に変化している状況を踏まえ、金融情報システム管理に影響を及ぼすような問題に対応することを目指して1996年に設立された。取引所、証券会社、バイサイド、サービスビューロ、市場データのベンダーなどが加盟している。
金融審議会第一部会・証券決済システムの改革に関するワーキング・グループ 本邦で大蔵省(当時)の金融審議会に1999年9月に設置されたワーキング・グループ。2000年6月に、報告書として「21世紀に向けた証券決済システム改革について」をとりまとめた。

本用語集は、日本証券業協会 証券決済制度改革推進センターからの委託に基づき、竃村総合研究所金融ITイノベーション研究部が作成したものである。



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