| 投資家 |
Investor |
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株式や債券などで資金を運用する個人や法人。 |
| 投資顧問業者法（1940年） |
Investment Advisers Act of 1940 |
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運用資産2,500万ドル以上の投資顧問業者に対してSEC への登録を義務付ける米国の規則。 |
| 投資利益率 |
Return on Investment |
ROI |
投資した資本に対して得られる利益の割合。利益を投資額で割ったもの。 |
| 登録機関 |
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登録簿およびその付属書類を備え、登録事務を取り扱う法人。国債以外の公社債は、登録業務の公共性等の観点から銀行・信託銀行などの金融機関が指定されている。国債の登録機関は日本銀行であったが、2003 年の新決済制度への移行に伴い、その後に発行される国債は登録形式による保有はできなくなった。 |
| 登録債 |
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登録制度に基づき、債権者の請求に応じて登録機関に登録された債券。 |
| 登録制度 |
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本邦で公社債についての権利者の請求に基づき、登録簿に公社債の要項、権利者の住所・氏名、権利の内容等を記載して、公社債についての権利を保全する制度。「国債に関する法律」に基づく国債登録制度と、「社債等登録法」に基づく国債以外の公社債登録制度の2つがある。 |
| 取次ブローカー |
Introducing Broker |
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顧客から受けた注文を、取引業者に取り次ぐ業務を行うブローカー。 |
| 取引相手 |
Counter party |
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取引の当事者。 |
| 取引所DVP
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2001年5月に東証、大証で導入された株券等のDVP決済。ネット＝ネット型決済方式を採用している。現在は、日本証券クリアリング機構が取引所取引等の決済照合、債務の引受、ネッティング並びにネッティング後の資金決済を履行し、証券保管振替機構がネッティング後の証券決済を履行する方式であり、東証等は取引所ＤＶＰの履行の監督承認を行っている。 |
| 取引報告書 |
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証券取引法第41条の規定により、有価証券の売買等が成立したときに証券会社に対して作成し、顧客に交付することが求められている書面。電磁的方法で交付することも認められている。銘柄・数量・単価等の取引内容が記載されている。 |
| トレードスルー |
Trade through |
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トレードスルーとは、ITS（Intermarket Trading System.市場間取引システム）を通じて取引され
る銘柄の注文は、最良価格が提示されている取引所で執行しなくてはならないとしたルール。 |
