| 外国人名義書換制限銘柄 |
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本邦において法律上外国人（
居住・非居住にかかわらず）等の名義書換が制限されている銘柄。電波法、電気通信事業法、放送法および航空法に基づく会社では、外国人持ち株比率制限が定められている。 |
| 貸付機関 |
institutional lender |
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貸出業務（
有価証券の貸付を含む）を組織的に行う法人や団体のこと。 |
| カストディアン |
Custodian |
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他者の代理で証券や金融商品の保管・管理を行う個人または法人。カストディ業務（証券管理業務）を行う銀行・信託銀行。グルーバルカストディアンは、各国に分散したカストディアンを連携され国際的な証券管理業務サービスを提供する。 |
| カストディ銀行 |
Custodian Bank |
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ミューチュアルファンド、個人、または法人顧客の株券その他の資産を保管している銀行などの金融機関。 |
| 加入者保護信託 |
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本邦の証券決済システム改革法（2002年6月成立）に定められた、振替機関および口座管理機関の誤記載による破綻時に振替機関参加者債権を保護するための信託。負担金は振替機関参加者で負担することとされている。 |
| 株券電子化（株券不発行）制度 |
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株式会社において、株券を発行しないことを認める制度。2004年6月に国会で成立・交付された。公開会社は、改正商法公布の日から5年以内の政令で定める日に、新しい振替制度に一斉に移行し、株券を電子化しなければならない。 |
