| 日本国債清算機関 |
Japan Government Bond Clearing Corporation |
JGBCC |
本邦の国債取引における清算機能を提供するインフラ。市場参加者が出資して2003年10月に会社設立。2005年5月の稼動を目途に準備を進めている。 |
| 日本証券決済日証決 |
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東証が証券の受渡しに関する事務を委任している東証の100％子会社。 |
| 日本証券クリアリング機構 |
Japan Securities Clearing Corporation |
JSCC |
本邦において複数の取引所取引における株式・CB 等の清算を一括して行うための機関。東証、大証、名証、札証、福証、および日証協は、清算業務を統一的に担う清算機関を設立することで合意し、2002年7月に日本証券クリアリング機構を設立、2003年1月から清算業務を開始している。 |
| 日本銀行当座預金 |
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日銀当預 |
金融機関が日本銀行に保有している当座預金（出し入れが自由な無利子の預金）。日本銀行当座預金は、主として（1）金融機関が他の金融機関や日本銀行、あるいは国と取引を行う場合の
決済手段、（2）金融機関が個人や企業に支払う現金通貨の支払準備、（3）準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金、という3つの役割を果たしている。 |
| 日本銀行金融ネットワークシステム |
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日銀ネット |
日本銀行とその取引先金融機関との間の資金や国債の決済をオンライン処理することを目的として構築されたネットワークであり、日本銀行が運営している。日銀ネットにおいては、日本銀行電算センターと、日本銀行本支店および日銀ネット参加金融機関が通信回線により接続されており、日本銀行本支店や日銀ネット参加金融機関から入力されたデータはセンターでオンライン処理される。日銀ネットと参加金融機関との接続に関しては、専用端末機の設置による接続のほか、参加金融機関のコンピューターとの直接接続も可能となっている。現在、日銀ネットの対象となっている業務としては、当座預金取引、外国為替円決済制度関係事務、短期国債（割引短期国債および政府短期保証券）の売買取引、国債発行関係事務、国債登録関係事務、国債振替決済関係事務、国債資金同時受渡関係事務（国債DVP）などがある。 |
