| 債券決済ネットワーク |
Japan Bond Settlement Network |
JBネット |
取引当事者等と登録機関および日本銀行を結ぶ中継機関として、1996年11月に設立されたオンラインの運営法人。業務内容は、オンラインによる移転登録請求の代行、応募者登録請求の代行、登録内容証明書の発行依頼請求を行う。 |
| 最高情報責任者 |
chief information officer |
CIO |
企業において自社の経営理念に合わせて情報化戦略を立案、実行する責任者のこと。 |
| 差額決済 |
Net Settlement |
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参加者間の取引を相殺し、個別ポジションや債務の件数を絞り込んでから決済する決済方法。 |
| 時間外取引 |
After Hours Trading |
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取引所等の通常の取引時間外に発生する取引を指す一般的な用語。時間外取引は｢モーニングセッション｣｢イブニングセッション｣と表現されることが多く、注文回送やデータ管理のためにセッションコードが付番されている場合もある。
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| 資金決済銀行 |
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証券決済時において、（主として中央銀行での）資金の決済を実施する金融機関。また、加入者の資金口座管理に加え、必要に応じて決済資金流動性供与を実施する。 |
| 資金証券同時決済 |
Delivery Versus Payment |
DVP |
証券決済において、証券の引渡しと資金の支払とが相互に条件付けられて行われる仕組み。資金の支払が行われた場合に限って証券の引渡を行う。RVP(Receive Versus Payment)の反対。
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| シコバム |
Societe internationelle pour la compentationdes valeurs mobilieres |
Sicovam |
現Euroclear France。フランスの証券決済機関。特別法上の会社としてフランス中銀を筆頭株主とし、銀行、証券取引所等が出資を行い設立された。 |
| システミックリスク |
Systemic Risk |
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決済を通じて他の金融機関にも影響が及び連鎖的に決済不能となる等、金融システム全体の機能が失われてしまう危険性のこと。 |
| 事前配分取引 |
Pre-Allocation Trade |
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アロケーション情報を含んだ発注が行われる取引のこと。 |
| 自社照合 |
Internal Matching |
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「ローカル照合」を参照。 |
| 自社内口座 |
Broker Internal Account |
BIA |
運用機関の自社口座番号に対応する証券会社の自社口座。 |
| 実質株主制度 |
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本邦の保管振替制度を利用する顧客の株主権の行使に支障が生じないよう設けられた制度。証券保管振替機構は発行会社が定める一定の期日における実質株主の情報を発行会社に通知し、発行会社がこの通知をもとに作成した実質株主名簿が株主名簿と同一の効力を有する。 |
| 支払・決済システム委員会自社内口座 |
Committee on Payment and Settlement Systems |
CPSS |
G10各国の中央銀行が、支払・決済の仕組みの発展状況をモニター・分析し、関連する政策課題を検討するフォーラム。事務局はBIS内に設けられている。 |
| 支払代理人 |
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支払代理人
発行体に代わり、元利金支払の事務手続きを代行する金融機関。 |
| 社債等登録法（社登法） |
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本邦の不動産登記法をもとに、1942年に施行された登録簿記載による公社債券所有の法的根拠となる法律。券面が発行されずに、登録機関に登録し登録簿に記載されることで所有権が発生することを定めている。2008年1月までに廃止予定。 |
| 社債等振替法（社振法） |
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社債等の振替に関する法律。本邦における2002年6月の証券システム改革法の成立により、「短期社債等の振替に関する法律」を改称したもの。一般債、国債、投信等についても券面を必要としない振替制度の対象とすることを定めている。2003年1月施行。 |
| 重層構造 |
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最終投資家の口座簿は口座管理機関において管理され、口座管理機関の口座簿が振替機関において管理される形態。振替機関は直接の加入者である口座管理機関の口座残高のみ管理し、その内訳である最終投資家の口座残高は口座管理機関が管理することになる。 |
| 純資産価値 |
Net Asset Value |
NAV |
「資産」から「負債」を差し引いた金額。 |
| 障害復旧 |
Disaster Recovery |
DR |
予期せぬ事故や災害から迅速に復旧し、ビジネスの停滞による企業ダメージを最小限に食い止めること。 |
| 証券受渡・決済制度改革懇談会 |
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本邦で新しい証券受渡・決済制度の構築に向けての基本的な問題を検討する場として、1999年7月、日本証券業協会が主宰し、市場関係者が広く参加する形で設置された民間レベルの会議体。2000年3月に、「証券受渡・決済制度改革に関する中間報告書」を取りまとめた。 |
| 証券監督者国際機構 |
International Organization of Securities Commissions |
IOSCO |
世界の164の証券市場監督者が参加する国際的組織であり、本部はモントリオールに置かれている。証券市場の効率性、健全性の維持に向けて報告書を公表している。 |
| 証券決済システム改革法 |
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証券決済制度の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律。本邦で2002年6月に成立・公布され、2003年1月から施行された。一般債、国債、投信等についても、券面を必要としない振替制度の対象とする制度の創設、振替制度の重層化、清算機関制度の整備等のための法律。 |
| 証券決済システムのための勧告 |
Recommendations for Securities Settlement System |
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CPSSとIOSCO専門委員会が、2001年11月に行った勧告。証券決済システムが満たすべき、最低限の要件を19の勧告として規定している。 |
| 証券決済制度改革推進センター |
Reform Promotion Center for Securities Clearing and Settlement System |
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証券受渡・決済制度改革懇談会、および、その下部組織であるワーキング・グループ等の運営を支援し、証券決済制度改革の一層の促進を図ることを目的として、2002年4月、日本証券業協会内に設置された事務局。 |
| 証券決済機関 |
Central Securities Depository |
CSD |
証券を保管し、帳簿記入による権利移転で証券取引を可能にする機関。 |
| 証券所有証明書 |
Statement of Holdings |
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証券保有の証書。無券面化の進む米国では、当該証書が標準として受け入れられている。 |
| 証券貸借リコール処理システム |
Automated Recall Management System |
ARMS |
貸し付け証券の返還通知とその受渡に伴うリコール処理を自動化する仕組み。 |
| 証券のペーパーレス化 |
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有価証券の発行や権利の移転等について、券面の交付を必要としない形で実現すること。具体的には不動化、無券面化、大券化による方法が考えられる。
■不動化
現 物証券を一定の機関に集中保管した上で、帳簿上の記録により権利の移転等を行い、実際の券面のやり取りを不要とする仕組み。
■無券面化
帳 簿上の記録により権利の移転等を行うことで、現物証券を不要とする仕組み。
■大券化
新規の社債や国債等の発行に際し、発行する債券を大型券種にまとめる仕組み。 |
| 証券マスターデータベース |
Security master databases |
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一般に、証券の属性情報や諸条件などを、証券識別コードなどを使って管理されるデータベースを指す用語。 |
| 証券マスターファイル |
Security Master File |
SMF |
一般に、証券の属性情報(具体的内容や条件など)を証券識別ードで管理したデータベースを指す用語。 |
| 証券決済機関 |
Depository |
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株式・債券の券面が交換される中央の証券決済機関。米国ではDTCCのDTC(Depository Trust Company)が主要機関。 |
| 証券市場慣行グループ |
Securities Market Practices Group |
SMPG |
SWIFTが1998年7月に組織したグループで、グローバルな市場慣行への取組みを行っている。 |
| 証券情報センター証券決済機関 |
Securities Information Center |
SIC |
米国のSICは1977年以来、証券取引委員会の紛失・盗難証券プログラム（Lost and Stolen Securities Program ）を運営している。政府規制当局と民間企業をつなぐこのユニークな取組みは、業務の効率化を図り、券面を扱う全ての金融機関のニーズに焦点を当てたものである。SICは集中データベースを持ち、紛失・盗難証券の届出や問い合わせに対応する。1977年、紛失・盗難・偽造証券の不法取引を削減するために証券取引委員会によって設立された。 |
| 照合 |
Matching |
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取引に携わった証券会社2 社が、双方の取引相手から提供された決済情報を比較するプロセス。取引のあらゆる側面をチェックし、全ての取引当事者が取引条件に合意していることを確認するために行われる。決済機関を介して複数の取引をネッティングすることも、1件ごとに比較することもある。 |
| 照合システム |
Matching Utility |
MU |
機関投資家取引の照合システム。取引の処理期間を、執行後から決済までの一単位として扱い、シームレスでリアルタイムのデータ照合を実現する。 |
| 情報提供依頼書 |
Request For Information |
RFI |
業者から事前に対応策の詳細（
必要な資料や情報）を入手するための文書。 |
| 承認済約定確認 |
Affirmed Confirmation |
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約定承認を受けて、証券会社とカストディアンに対して発出する翌日の決済予定。 |
| 常任代理人 |
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投資者等に代わり、元利金・配当金の受領、権利の行使等を行う。具体的な行為は常任代理人契約に依存するが、管理を委託された証券に関する売買委託の執行・受渡・金銭の送金等も行う場合がある。 |
| シンガポール証券中央預託機関 |
Central Depository Pte. |
CDP |
シンガポール取引所とシンガポール店頭市場で取引される証券の決済と証券預かり業務を行う。SGX（シンガポール取引所）の子会社。 |
| シンガポール通貨庁 |
Monetary Authority of Singapore |
MAS |
シンガポールにおける金融政策の計画・立案、金融機関の規制等を実施する。シンガポール中央銀行としての役割も果たす。 |
| シンガポール取引所 |
Singapore Exchange Limited |
SGX |
1999年12月、シンガポール国際金融取引所（SIMEX）とシンガポール証券取引所（SES）が合併・再編して発足した。ユーロダラー、10年物日本長期国債、日経225 、日経300先物、および先物オプションで広く知られる。 |
| 信託・証券データ交換システム |
Fund's Information Relay System |
FIRST |
証券会社、信託銀行、投信信託委託会社の間で約定データ(現物および先物等）のデータ交換を行うシステム。 |
| 信託財産運用指図書 |
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投資信託及び投資法人に関する法律第３６条及び同法施行規制の規定により、投資信託委託業者が、信託財産の状況その他の業務に関して作成する帳簿書類の一つとして、信託財産の受託者である信託銀行に交付する書面をいい、信託財産の運用指図の内容（銘柄・数量・取引の種類等）などが記載されている。 |
| 信用ブローカー |
Broker of Credit |
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シ団契約などの取り決めによって指定されたブローカー。 |
